■オプションサービス 利用規約

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オプションサービス 利用規約

 

D-Sign Cleanオプションサービス利用規約（以下、「本規約」という。）は、ネットドア株式会社（以下、「当社」という。）が提供する『D-Sign Cleanオプション』（理由のいかんにかかわらず、本サービスの名称又は内容が変更された場合には当該変更後のサービスを含むものとし、以下「本サービス」という。）の利用に関して、利用条件を定めるものです。

 

第１章 総則

第１条（適用）

• 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社と本サービス契約者との権利義務関係を定めることを目的とし、当社と本サービス契約者との本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
• 契約者は、利用規約を遵守して本サービスを利用するものとし、利用規約に同意できない場合、本サービスの利用はできません。

 

第２条（定義）

本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定める通りとします。

• 「本規約」とは、「オプションサービス利用規約」をいいます。
• 「本契約」とは、本規約およびお客様から提出される申込書を総称したものをいいます。
• 「本サービス」とは、当社製のD-Sign Clean端末に関して当社が提供する各種サービス（サービスの名称又は内容が変更された場合、当該変更後のサービスを含みます）をいいます。
• 「本サービス」とは、【表1】に従い、各条文において該当するオプションサービスを示すものとします。
• 「契約者等」とは、契約者および利用者をいいます。
• 「利用者」とは、本契約に基づいて契約者が承認し、当該承認に基づいて本サービスを利用することができる者をいいます。

 

第3条（約款の適用等）

• 本約款は、【表1】に記載するオプションサービスについてサービス別特約（以下「特約」といいます。）を定めます。なお、特約以外の条文については全てのオプションサービスに適用されます。
• オプションサービスの利用はD-Sign Cleanシリーズ端末（以下「本端末」といいます）をご購入頂いたお客様へ提供するオプションサービスであり、本端末をご利用頂いていないお客様へは提供できません。
• 本サービスの利用料金及び利用期間については、特約の記載事項が優先されます。

 

【表1】

オプションサービスの名称	サービス別特約
検温データログ蓄積サービス	第7条を適用
検温結果プリントアウト機能サービス	第8条を適用
内蔵カメラ機能サービス	第9条を適用
パトライト通知サービス	第10条を適用

 

第4条（本規約について）

• 当社は、本規約に基づいて、本契約の内容にしたがって本サービスを提供し、契約者は本契約の内容にしたがってこれを利用するとともに、利用者に本契約の内容を遵守させるものとします。
• 当社は当社が提供する個別のサービスにおいて個別の規約やガイドライン（以下総称して「個別規約」という。）を定めます。個別規約は、名称のいかんにかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。
• 本規約と個別規約が矛盾する場合には、個別規約の内容が優先するものとします。なお、個別規約に定めのない事項については本規約が適用されるものとします。
• 本規約および個別規約（以下総称して「本規約等」という。）の一部の規定の全部または一部が法令等に基づいて無効であると判断される場合であっても、当該無効部分以外の部分および本規約等のその他の規定の有効性に影響がないものとします。なお、本規約等の一部が特定の契約者との間で無効とされるかまたは取り消された場合においても、本規約等はその他の契約者との関係においては有効であるものとします。
• 当社が本規約等上の権利を行使しない場合においても、当社が当該権利を放棄したことを意味するものではありません。

 

第5条（通知）

• 当社から契約者への通知は、本契約に特段の定めのない限り、当社が運営するWebサイトに掲載する方法または登録情報の宛先に対して電子メールを送信する方法、その他当社が適切と判断する方法により行います。
• 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を前項の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ前項のWebサイトに掲載がされた時点または電子メールを送信した時点、その他当社が別途定める時点から効力を生じるものとします。

 

第6条（本規約等の変更）

• 当社は、契約者の事前の承諾を得ることなく、当社の判断において、本規約等をいつでも変更できるものとします。本規約等が変更された後の本サービスの提供条件は、当社が明示的に別段の措置を講じた場合をのぞき、変更後の本規約によるものとします。
• 当社は前項の変更を行う場合には、本規約等の変更日までに、変更後の本規約等の内容を、当社が運営するWebサイトに掲載する方法または当社の定める方法により契約者に通知するものとします。ただし、変更が軽微で契約者に特段の不利益を及ぼすものではないと当社が判断した場合には、この限りではありません。
• 変更後の本規約等は、当社が別段の定めをした場合を除き、当社が運営するWebサイトに掲載された変更後の本規約等に記載された変更日時点より効力を生じるものとします。契約者が、本規約等の変更の効力が生じた後に本サービスを利用した場合には、変更後の本規約等のすべての内容に同意したものとみなされます。

 

第２章 本サービス

第7条（検温結果データログ蓄積サービスの内容）

• 本端末にて検温時に「検温時間」「検温結果」「検温者写真」（内蔵カメラオプション利用時）を当社サーバーに一定期間保存し、契約者はクラウド上でデータ閲覧とCSV形式による出力が行えるサービスを指します。
• 本オプションサービスをご利用される場合は必ず通信環境が必要です。
• 本オプションサービスで使用する通信環境については、契約者で用意する必要があります。
• 通信環境によりデータの取得及び送信ができなかった場合については、当社は一切の責任を負わないものとする。
• 契約者等は、利用者等にカメラで撮影をして一定期間データ蓄積している旨を告知する義務があり、肖像権等をめぐるプライバシー権の侵害に当たらない様に努めなければならない。但し内蔵カメラを使用していない場合はこの限りではない。
• 前項の義務を怠り、利用者等とトラブルに発展した場合は、当社は一切の責任を負わないものとする。
• 蓄積されたデータが次なる事由でデータが消去または削除されてしまった場合でも当社は一切の責任を負わないものとする。また、それらによって生じた損害の賠償は一切の責任を負わないものとする。
• 本端末を通して蓄積された各データは3ケ月間で自動消去されます。一度消去されたデータの復元は一切受け付けておりません。
• 本オプションサービスの利用開始日は別途申込書に記載された利用開始日を適応いたします。
• 本オプションサービスのご利用期間に定めはありません。
• 本オプションサービスの解約は契約者より当社指定の形式にて1ケ月前より事前通告いただく事で、通知月の月末にてサービスの提供を終了いたします。
• 本オプションサービスの開始日および終了日にかかわらず、本規約等で明示的に規定する場合を除いて日割り計算されません。
• 本オプションサービスの契約終了後、一定期間を過ぎると全データは削除されます。削除後にいかなる事由があってもデータの復元は行いません。
• 本オプションサービスは本端末にて得た情報を蓄積するサービスであり、得られた情報について、各種データの精度を保証するものではありません。また、契約者等が得られた情報を活用し、何らかの問題が起こっても当社は一切の責任を負わないものとする。
• 本条に無い項目は本規約が適応されます。

 

第8条（検温結果プリントアウト機能サービスの内容）

• 本オプションサービスは、当社指定のプリンターを使用し、本端末で得られた検温結果をプリントアウトするサービスを指します。
• 本オプションサービスは、申込月より1年間及び2年間の契約期間が定められており、期間の適応については別途申込書に記載されている期間を優先するものとします。
• 本オプションサービスは、プリンター機器の故障等で使用できなくなった場合でも契約期間は残ります。
• 初回購入される当社指定のプリンターについては、メーカー保証1年間のセンドバック方式となり、修理依頼時の送料は契約者負担となります。
• 本オプションサービスは、プリントアウト機能を提供するサービスで、提供期間中のハードウエア機器の使用を保証するものではございません。
• プリントアウトする内容については当社指定のデフォルトの内容で運用せずカスタマイズが必要な場合は別途初回設定費用が発生致します。また、契約期間中に内容の変更を行う場合も同様に都度有償になります。
• 本オプションサービスの解約は契約者より当社指定の形式にて1ケ月前より事前通告いただく事で、通知月の月末にてサービスの提供を終了いたします。
• 本オプションサービスの解約時に契約期間が残っている場合は、契約期間残月数の利用料を一括でお支払いいただく必要がございます。
• プリンターの消耗品についてはお客様のご負担となります。
• 本オプションサービスは本端末にて得た情報をプリントアウトするサービスであり、得られた情報について、各種データの精度を保証するものではありません。また、契約者等が得られた情報を活用し、何らかの問題が起こっても当社は一切の責任を負わないものとする。
• 本期間満了日の翌月の1日を契約更新日として同内容で１年間自動的に更新がされるものとします。またこれは以後も同様とします。なお、本項の規定に基づいて本契約の更新がなされた場合において、契約者が本契約を解除しようとするときには、第２６条の規定によるものとします。
• 本条に無い項目は本規約が適応されます。

 

第9条（内蔵カメラサービスの内容）

• 本オプションサービスは、本端末に内蔵カメラを設置するサービスを指します。
• 本オプションサービスを利用し、撮影を行い写真或いは動画データ蓄積する場合は、必ず契約者等は、利用者等にカメラで撮影をして一定期間データ蓄積している旨を告知する義務があり、肖像権等をめぐるプライバシー権の侵害に当たらない様に努めなければならない。
• 前項の義務を怠り、利用者等とトラブルに発展した場合は、当社は一切の責任を負わないものとする。
• 本オプションサービスで設置した内蔵カメラは、メーカー保証は1年間とし、センドバック方式となり、修理依頼時の送料は契約者負担となります。
• 本オプションサービスを活用し、撮影できるリアルタイムの映像を本端末に表示できますが、使用基盤の仕様上リアルタイム表示サービスは推奨しておりません。
• 前項に基づき使用される場合において、表示映像の品質、カクツキ、画面の固まり等の事象が起きても当社は一切の責任を負わないものとする。
• 本条に無い項目は本規約が適応されます。

 

第10条（パトライト通知サービスの内容）

• 本オプションサービスは、本端末で検温した際に得られた情報を基に通信環境を利用し、当社指定のハードウエア（以下「パトライト」といいます）へ信号を送り点灯させるサービスを指します。
• パトライトは、メーカー保証は1年間で、センドバック方式となり、修理依頼時の送料は契約者負担となります。
• 本オプションサービスで使用する通信環境については、契約者で用意する必要があります。
• 通信環境によりデータの取得及び送信ができなかった場合については、当社は一切の責任を負わないものとする。
• 本オプションサービスは本端末にて得た情報をパトランプへ信号を送信するサービスであり、得られた情報について、各種データの精度を保証するものではありません。また、契約者等が得られた情報を活用し、何らかの問題が起こっても当社は一切の責任を負わないものとする。
• 本条に無い項目は本規約が適応されます。

 

第11条（サービスレベル）

• 当社は、本サービスの機能紹介ページにおいて当社が契約者に提示するレベル（以下「サービスレベル」という。）を満たすよう本サービスを提供します。
• 当社は、サービスレベルの各指標について、契約者の事前の承諾を得ることなく、当社の判断において変更できるものとします。
• 契約者は、当社が前項の各指標に違反した場合であっても、本規約等の規定によって免責されることがあることをあらかじめ承諾するものとします。

 

第12条（サポート）

• 当社は、本サービスに関する契約者からの問い合わせについて、電話、電子メールなど当社の定める方法により回答をするものとします。サポートの業務は、当社の定める時間内に限り対応をするものとします。
• 本サービスに関する問い合わせ窓口及び窓口受付時間は次の通りとします。

問い合わせ窓口：info@netdoor.co.jp

ＴＥＬ：011-211-8111

受付時間：10:00～18:00（UTC+9、土日祝日及び当社休業日を除く）

対応可能言語：日本語のみ

• 当社は、お客様からカスタマーセンターへの電話によるお問合せ及びカスタマーセンターからお客様への電話による連絡の通話内容を録音させていただく場合があります。なお、通話録音データは、個人情報として取り扱うものとし、お客様への適切かつ迅速な回答、サポート品質向上及び円滑なサポート業務遂行の目的以外には使用しないものとします。

 

第13条（本契約の成立）

• 本サービスの利用申込者（以下「申込者」という。）は、当社が定める方法により、本サービス利用のための申し込み（以下「申込」という。）を行うものとします。
• 本契約は、当社が申込に対して当社が定める方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、申込者は本規約の内容を承諾の上、当該申込を行うものとします。申込者が申込を行った時点で、当社は、申込者が本規約の内容を承諾しているものとします。申込者が本条の規定に基づいて申込をする場合には、当該申込は、本契約の締結に関し、申込者である会社、その他の法人等の団体または個人の適法かつ正当な授権に基づくものとみなします。
• 当社は前各項その他本規約等の規定にかかわらず、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合には、申込を承諾せずまたは承諾を保留することができます。
• 申込者が当社に対して申込時に提供する情報に関して、全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
• 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得てない場合
• 申込者が実在しない場合
• 当社が申込者に送信した電子メールが到達しなかった場合
• 申込者が過去に利用料の支払いを遅延または不正に免れようとしたことがあった場合
• 申込者が本契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
• 申込者の本サービスの利用目的が、本サービスの評価、解析その他本来の目的と異なるものであると当社が判断した場合
• 当社が運営する本サービス以外のサービスにおいて、当該サービスにおける規約等に違反したことがあった場合
• 申込者が第２５条第１項各号のいずれかに該当または同条第２項各号の規定に該当する行為を行った場合
• その他、当社が申込者を適当でないと判断した場合
• 前項の規定に基づいて、当社が申込を承諾しないまたは留保する場合には、その旨を申込者に通知するものとすします。ただし、当社は、承諾をしなかったことまたは承諾を留保したことによる一切の責任を負わないこととします。
• 契約者は、第２６条の規定による場合を除き、本条第２項の規定に基づいて本契約が成立した時点以降は、申込のキャンセルをできないものとします。

 

第１4条（本サービスの利用料、支払い方法、契約期間）

• 本サービスの利用料（以下「利用料」という。）は、本サービスの料金ページに定めるものとします。ただし、当社は、契約者の事前の承諾を得ずに、当社の判断において、利用料を改定することができます。
• 契約者は本契約に基づき、利用期間における本サービス利用の対価として前項の料金ページに定める利用料または当社が提供する別途見積書、請求書に記載される利用料をこれにかかる消費税とともに、当社が指定した支払い方法により支払うものとします。初期費用に関しては、月額利用料その他本契約に基づき契約者から支払われるべきその他の金員に充当されることはありません。なお、銀行振込による場合、振込手数料は契約者の負担とします。
• 契約開始日は、別途申込書記載の利用開始日より利用することができ、本契約の開始日および終了日にかかわらず、本規約等で明示的に規定する場合を除いて日割り計算されません。
• 契約期間は各特約に記載されている期間を優先します。途中解約の場合、本規約等で明示的に規定する場合を除いて利用料は返金されません。個別規約がある場合は個別規約の内容を優先致しますが、個別規約に定めのない事項については本規約が適用されるものとします。
• 契約者が所定の支払期日までに利用料を支払わない場合、契約者は、支払期日の翌日から完済にいたるまで年利１４.６％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
• 本契約の終了原因のいかんにかかわらず、本契約が本期間の満了前に終了した場合であっても、本規約等で明示的に規定する場合を除いて利用料は返金されません。
• 本期間において、本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない事態が生じたときでも、本規約等で明示的に規定する場合を除いて利用料は返金されません。
• 利用料の支払いに関して、契約者と金融機関との間で紛争が発生した場合には、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

 

第１5条（自己責任の原則）

• 契約者が使用する端末機器、本サービスに接続する電気通信回線、その他利用環境については、契約者が自己の負担と責任において確保および維持するものとし、当社は一切の責任を負いません。
• 契約者は本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由により第三者に対して損害を与えた場合または第三者からクレーム等の請求がなされた場合には、自己の責任と費用をもってこれに対処し、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
• 契約者は本規約に限らず契約者が自己の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、当社に対して当該損害の賠償を行うものとします。

 

 

第１6条（本サービスの中断および廃止）

• 当社は、以下の各号に記載するいずれかに該当する場合には、契約者に事前に通知することなく、一時的に本サービスの全部または一部の提供を中断することができるものとします。
• 本サービスに係るデジタルサイネージ、コンピュータシステム、サーバー、設備の保守および点検を定期的にまたは緊急に行う場合
• 本サービスに係るコンピュータシステム、サーバー、設備、通信回線等が事故により停止した場合
• 地震、落雷、火災、噴火、洪水、津波、停電および天災地変などの不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
• 戦争、動乱、暴動、争乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
• 第三者よりハッキングやウイルス、マルウェア等によりサーバーが攻撃された場合
• その他、当社が停止または中断が必要であると判断した場合
• 前項に掲げる事由により、本サービスの全部または一部の提供に遅延または中断が発生し、契約者が本サービスを利用できなかったとしても、当社は、これに起因して契約者およびその他の第三者が被った損害に対して、一切の責任を負いません。
• 当社は事前の承諾を得ることなく、当社の判断において、本サービスの全部または一部をいつでも廃止できる権利を有します。
• 本サービスの全部または一部を廃止する場合には、当社は廃止日の２か月以上前に、契約者に対して通知します。ただし、当社において商業的に合理的な努力をもってしても予期できない事由または法令および規則の制定および改廃もしくは天災地変等、サーバー攻撃等のやむをえない事由がある場合には、この限りではありません。
• 本条の規定に基づいて、本サービスの全部または一部が廃止された場合には、当社は、当該廃止による結果について、一切の責任を負いません。

 

第１7条（保障の否認および免責）

1. 当社は、本規約等で明示的に規定する場合を除き、明示的か否かまたは法令もしくはそれ以外に基づくものであるかを問わず、本サービスの期待する機能、正確性、商品的価値、継続性、有用性、完全性および確実性を含む信頼性、可用性、利用可能性、セキュリティ保護性、無エラー性、無ウイルス性、品質満足度ならびに契約者への特定目的への適合性を含むいかなる種類の保証も行わず、これらに起因して契約者等およびその他の第三者が被った被害に関して、一切の責任を負いません。
2. 当社は、次の各号に掲げる事由によって契約者等およびその他の第三者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因のいかんにかかわらず、一切の責任を負いません。

• 戦争、動乱、暴動、争乱、労働争議、地震、落雷、火災、水害、禁輸措置等の政府機関の行為、インターネットの利用不能または不安定、停電またはその他の不可抗力が発生した場合
• 本サービスのデーセンター等の設備に障害が発生した場合
• 本サービスの定期的な保守および点検または緊急の保守および点検作業を行った場合
• 当社が第三者から導入をしているコンピュータウイルス対策ソフトにおいて、当該第三者からウイルスパターン、ウイルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウイルスの本サービス用設備への侵入がされた場合
• 管理者の注意をもってしても防げない本サービス用設備への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受が発生した場合
• 電気通信事業者の提供するインターネット接続サービスなどの電気通信役務の不具合により損害が発生した場合
• 情報端末他契約者等および閲覧者が利用するハードウェアの品質不良、スペック不足、その他ハードウェア同士の相性等の不具合が発生した場合
• 情報端末のOSの他契約者等および閲覧者が利用するソフトウェアの品質不良、スペック不足、その他ソフトウェア同士の相性等の不具合が発生した場合
• 裁判所判決、決定もしくは命令または法令に基づく強制的な処分
• その他当社の責に帰すべき事由以外の原因

3. 契約者等および閲覧者は、配信サービスの利用規約および運用方針の変更に伴い、本サービスの全部または一部の利用制限が発生する可能性について、あらかじめこれを了承するものとします。当社は当該制限について一切の責任を負いません。
4. 当社は本サービスがすべての端末機器に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する端末機器のOSバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作等に不具合が発生する可能性について、契約者等および閲覧者は、あらかじめこれを了承するものとします。なお当社は、当該不具合が発生した場合、当社が行うプログラムの修正等によって当該不具合が解消されることを保証するものではなく、当社は当該不具合に起因して、契約者等およびその他の第三者が被る損害について、当社は一切の責任を負いません。
5. 当社は、契約者等および閲覧者が本サービスまたは契約者コンテンツを利用することにより契約者等または閲覧者と第三者等の間で生じた紛争等について、当社は一切の責任を負いません。
6. 運用上の事情によりやむを得ず、契約者コンテンツが公開対象外の者にも公開されたことで契約者等が被った損害について、当社は一切の責任を負いません。
7. 契約者が本サービスに送信したメッセージまたは情報の削除または消失、契約者の登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失、その他本サービスに関して契約者等および閲覧者その他の第三者が被る損害（営業状の利益の損失、業務の中断、営業情報の喪失などの損害を含む。）につき賠償する責任を当社は負いません。
8. 何らかの理由により、当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合には、当社は契約者の損害につき、損害発生時点からさかのぼって２か月間に契約者が当社に本サービス利用料として支払った金額の総額を賠償の上限範囲とし、この総額を超えて賠償する責任を負わないものとします。また、付随的損害、間接的損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害にたいしての賠償は、当社は一切の責任を負いません。なお、本項の規定は、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因のいかんにかかわらず、当社が契約者に対して負うすべての損害賠償責任に適用されるものとします。

 

第１8条（禁止事項）

• 契約者等および閲覧者は本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為を行わないものとします。
• 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為ならびに法令に違反する可能性のある行為
• 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺行為または脅迫行為
• 公序良俗に反する行為
• 裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
• 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権等の人格権およびパブリシティー権、その他の権利または利益を侵害する行為
• 他の契約者による本サービスの利用を妨害する行為
• 本サービスに損害をあたえ、これを使用不能にし、これに過度な負担をあたえ、またはこれを害する方法で本サービスにアクセスする行為
• 本サービスの運営または提供を妨害する行為
• 本サービスを構成するハードウェアまたはソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
• 本サービスを修正、変更、改変または逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他の方法により、本サービスおよび本ソフトウェアのソースコードの解析を試みる行為
• 第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
• 第三者になりすます行為
• (4). 個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為、又はそれに類似する行為
• 本サービスの他の利用者のユーザーIDまたはパスワードを利用する行為またはその入手を試みる行為
• 本サービスの他の利用者の情報収集
• 本サービスのシステムまたは他の契約者コンテンツに対して、許可されないアクセスを試みる行為
• 本サービス上の他の契約者コンテンツを改ざんしもしくは完全性を損なう行為
• 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざんもしくは完全性を損なう行為
• 第三者の設備等または本サービス用設備の利用もしくは運営に支障をあたえる行為
• 本サービスの品質、性能もしくは機能の測定その他のベンチマーク、競合する製品もしくはサービスを開発する目的、または本サービスの特徴もしくは機能を模倣しまたは複製する目的で、本サービスにアクセスする行為
• 反社会的勢力等への利益供与
• 当社の事前の承諾なくして、本サービスのID等を複数の法人及び団体で共有する等の、自己のID等を利用して本サービスを第三者（グループ企業含みますが、これに限らない。）に利用させる行為
• 当社の事前の承諾なくして、メーリングリスト等の複数の者との間でのIDの共有等を推認させる電子メールアドレスをID等および登録情報に使用する行為
• 本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当社が判断する契約者コンテンツ、情報を当社または本サービスの閲覧者または他の利用者に送信および掲載する行為
• 過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
• コンピューターウィルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報
• 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
• わいせつな表現や児童売春、児童買春、児童ポルノ、児童虐待を含む情報
• 差別を助長する表現を含む情報
• 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
• 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
• 反社会的な表現を含む情報
• チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
• 他人に不快感を与える表現を含む情報

（24）その他当社が不適切と判断する行為

• 契約者等は、前各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合または該当する行為がなされる可能性があると判断した場合には、直ちに当社に通知をするものとします。

 

第19条（データのバックアップ）

• 当社は、本オプションサービスの保存義務を負うものではなく、契約者は本サービスの利用に関連して入力、提供または伝送するデータ等について、必要な情報は自己の責任で保存をしておくものとします。
• 当社は、本サービスを提供する設備等の故障、障害、誤操作等による本オプションサービスの減失からの復旧を目的として、契約者が入力および登録したデータを保存するための機能を、本サービスの標準およびオプションサービスとして、当社の定める内容にて提供をします。ただし、当社は全てのデータが当該機能によって保存および復元されることを保証するものではありません。
• 前条の規定にかかわらず、本オプションサービスの提供等に必要な場合には、当社は、本サービスの提供等のためのバックアップを目的として、必要な範囲において、本サービス用設備内のサーバーに保存された契約者データベースを複製することができます。

 

第３章 一般条項

第２0条（秘密保持）

• 契約者および当社は、本契約に関して相手方から秘密である旨を明示して開示された相手方の技術および営業等に関する情報（以下「秘密情報」という。）を、相手方の事前の承諾なく第三者（ただし、契約者の秘密情報については、委託先を除く第三者とする。）に開示してはならないものとします。ただし、次の各号に掲げるものについては、秘密情報には該当しないものとします。
• 相手方から開示された時点において秘密情報の開示を受ける当事者（以下「受領当事者」という。）が既に有していた情報
• 相手方から開示された時点において既に公知の情報
• 相手方から開示された後に受領当事者の責によらない事由によって公知となった情報
• 相手方から開示された後に受領当事者が第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
• 秘密情報を用いることなく受領当事者が独自に開発した情報
• 受領当事者は、秘密情報を本サービスの利用または提供以外の目的で利用してはならないものとする。
• 前２項の規定は、受領当事者が、法令、証券取引所規則または証券業協会規則の規定に基づいて開示を要求された場合、または裁判所、官公庁又は捜査機関の公的機関から開示を要求された場合には、適用されないものとします。ただし、この場合には、受領当事者は、当該開示後遅滞なく相手方にその旨を通知するものとします。
• 受領当事者は、本条第２項の目的のために必要な範囲に限り、秘密情報を含む文書、電子媒体およびその他有形物、ならびに受領当事者が管理する電子媒体に記録された秘密情報を複製できるものとします。なお、この場合、受領当事者は、当該複製物を秘密情報と同様に管理および保持するものとします。
• 本条の規定は、本期間終了後、１年間有効に存続するものとします。

 

第２１条（個人情報の取り扱い）

• 当社は、当社の定めるプライバシーポリシーに基づいて、契約者等の個人情報を管理および保護します。
• 当社は、本サービスの提供に関連して知り得たお客様の秘密情報およびお客様の個人情報を第三者に開示もしくは漏洩、または本サービスの提供の目的以外に使用しないものとします。但し、法令の定めに基づきまたは権限ある官公署から開示の要求があった場合は、当該法令の定めに基づく開示先に対し開示することができるものとします。
• お客様は、前項にかかわらず、当社が本サービスの提供に関連して知り得たお客様の個人情報のうち次の各号に定めるものを、第三者への提供を含み、当該各号に定める利用目的（以下「利用目的」といいます。）の達成に必要な範囲内で取り扱うことに同意するものとします。
• 本サービスの提供、問い合わせ対応等に伴い必要となる個人認証、料金等の請求、与信管理、システム運用、カスタマーサービス運用、ならびに料金等の変更及び本サービスの変更、追加又は廃止等に係る通知をするため、ユーザーＩＤ、会社名、部署名、氏名、電子メールアドレス、電話番号、ファックス番号、住所、その他契約情報（申込日、契約日、利用サービス、利用状況、料金等の支払方法等契約の内容に関する情報を含みます。）、及び料金等情報を利用すること
• 本サービスの提供との関連において、お客様等からの請求、問い合わせ及び苦情に対する対応、サポート、又は連絡をするため、氏名、ユーザーＩＤ等、住所、電話番号、ファックス番号、電子メールアドレス、及び料金等情報等を利用すること
• 利用契約の解約に伴う退会処理のため、ユーザーＩＤ等、通信履歴、及びその他当該お客様の退会処理に必要な情報等を当該お客様の退会処理後も当社所定の期間保有し、利用すること
• 個人情報の利用に関する当該お客様等の同意を得るための、電子メールの送信若しくは印刷物の郵送等を行い、又は電話をするため、氏名、ユーザーＩＤ等、住所、電話番号、及び電子メールアドレス等を利用すること
• その他任意にお客様の同意を得た利用目的のため、当該お客様の個人情報を利用すること
• 法令の定めに基づきまたは権限ある官公署からの開示要求に従いお客様等の個人情報を開示するため、当該お客様の個人情報を利用すること
• お客様の個人情報の取扱いに関する問い合わせ窓口及び窓口受付時間は次の通りとします。

問い合わせ窓口：info@netdoor.co.jp

ＴＥＬ：011-211-8111

受付時間：10:00～18:00（UTC+9、土日祝日及び当社休業日を除く）

対応可能言語：日本語のみ

• 当社は、お客様からカスタマーセンター内「お客様相談室」への電話によるお問合せ及びカスタマーセンター内「お客様相談室」からお客様への電話による連絡の通話内容を録音させていただく場合があります。なお、通話録音データは、個人情報として取り扱うものとし、お客様への適切かつ迅速な回答、サポート品質向上及び円滑なサポート業務遂行の目的以外には使用しないものとします。

 

第２２条（当社による情報利用）

• 当社は、お客様データの滅失、毀損、漏洩、その他本来の目的以外の使用等を防止するために合理的と認められる範囲内で、組織的、人的、物理的および技術的な安全管理のために必要かつ適切な措置を実施します。
• 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、お客様データにアクセスすることができるものとします。
• 本サービスの安定的な提供ならびに問題の防止および対応のための作業を実施する場合
• 第１９条（バックアップ）の定めに基づいてバックアップを実施する場合
• 法令の定めに基づきまたは権限ある官公署から開示の要求があった場合
• お客様の書面（電子メールを含みます。）による承諾を得た場合
• 当社は、本オプションサービスの品質や満足度の向上を図る目的で、当社の裁量により、契約者を特定しない方法で、登録情報、本オプションサービスの利用実績に関する情報、ログデータ等を用いた統計分析情報を作成および利用、公開をすることができます。
• 当社による契約者の利用情報のうち、個人情報取り扱いについては、当社の個人情報保護方針の定めによるものとし、契約者はこの個人情報保護方針に従って当社が契約者の利用情報を取り扱うことについて同意するものとします。
• 当社は、前項の場合において、業務委託先等から本オプションサービス情報が漏洩した場合において、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

 

第２３条（利用契約上の地位、義務の譲渡等）

• 契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位を第三者に継承させ、または本契約に基づく権利および義務の全部または一部について、第三者に譲渡し、承継させ、担保に供しまたはその他の処分をすることができないものとします。
• 当社は本オプションサービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利の移転および義務ならびに契約者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

 

第２４条（反社会的勢力の排除）

• 契約者および当社は、自己もしくは自己の役員、重要な地位の使用人、または経営に実質的な影響力を有する株主が、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
• 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員」という。）
• 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する者
• 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
• 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
• 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有する者
• 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
• 契約者および当社は、自ら第三者を利用して次の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。
• 暴力的な要求行為
• 法的な責任を超えた不当な要求行為
• 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
• 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
• その他前各号に準ずる行為
• 契約者および当社は、相手方が前２項のいずれかの規定に違反した場合は、相手方の有する期限の利益を喪失させ、また通知または催告等何らの手続きを要しないで、直ちに本契約の全部または一部を解除することができます。
• 契約者または当社は、前項の規定に基づく解除により相手方が被った損害について、一切の義務および責任を負わないものとします。

 

 

 

第２５条（契約者による解約）

• 契約者は、当社が定める方法により、解約希望日の１か月前までに当社に通知をすることにより、本契約を解約することができます。
• 前項の場合、利用料は本期間終了日まで発生し、解約日にかかわらず、日割り計算されずまた返金されません。なお、本期間終了日までの利用料に未払分がある場合には、契約者は当該未払分の利用料を、当社からの請求に応じて一括して速やかに支払うものとします。
• 解約後の利用者情報の取り扱いに関しては、第２１条、第２２条の規定に従うものとします。
• 契約者が解約した後、本オプションサービスを利用して蓄積されたデータに関する情報は、当社の定める一定期間の経過後に使用できなくなります。

 

第２６条（解約および本規約等違反に対する措置）

• 当社は、契約者が次の各号に掲げるいずれかに該当しまたは該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の判断において、契約者に対する何らの通知または催告なく、当該契約者に対して、本オプションサービスで蓄積された情報の全部もしくは一部の削除、本オプションサービスの利用の一時停止もしくは制限（本契約の更新の拒絶を含む。）およびユーザーIDの削除を含む本契約の解除等の措置のいずれか、またはこれらを任意に組み合わせた措置（以下総称して「利用停止等」という。）を講じることができます。ただし、当社は、契約者が次の各号に掲げるいずれかに該当しまたは該当するおそれがあると当社が判断した場合に、利用停止等の措置を講じる義務を負うものではありません。
• 本規約のいずれかの条項に違反した場合
• 当社に提供された情報の全部または一部について虚偽の事実があることが判明した場合
• 第１３条第３項各号いずれかに該当する場合
• 本オプションサービスの利用料金などの支払債務の履行を遅滞しまたは支払を拒否した場合
• 支払の停止もしくは支払不能となりまたは破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれに類する手続の申立があったとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき、自己を債務者とする差押、仮差押、仮処分の命令の申立があったとき、競売の申立があったとき、公租公課の滞納処分を受けたとき、またはこれらに準じる財産状態の悪化もしくは悪化するおそれがあると認められる場合
• 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して１か月以上応答がない場合
• 本規約に基づいて保証した事項が事実でなかった等、詐術その他背信的行為があった場合
• 契約者または契約者の代理人、代表者もしくは利用者を含む従業員等が法令に違反した場合等、当社の信用を毀損するおそれがあると当社が判断した場合
• その他、本契約の継続を当社が適当でないと判断した場合
• 契約者が前項各号のいずれかに該当するときは、契約者の当社に対するすべての債務は当然に期限の利益を失い、契約者は直ちに債務の全額を当社に支払うものとします。
• 契約者は、利用停止等の後も、当社に対する本契約および本規約等の一切の義務および債務を免れるものではありません。
• 当社は、本条の規定に基づいて当社が行った措置により契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

 

 

 

第２７条（契約終了後の処理）

• 契約者等は、終了原因のいかんにかかわらず、本契約が終了した場合には、直ちに本サービスの利用を終了するものとし、以後本サービスを利用することはできないものとします。
• 前項の場合において、契約者は、本サービスの利用にあたって当社から提供を受け、端末機器等に格納されたソフトウェアおよびそれに関わるすべての資料等（当該ソフトウェアおよび資料等の複製物を含む。）について、契約者の責任で消去するものとします。
• 第１９条第１項の規定にかかわらず、本サービスの運営上、本サービス上のデータを当社が保存している場合であっても、終了原因のいかんにかかわらず、本契約が終了した場合には、当社は、契約者等に通知することなく、当該終了の日から一定期間経過後に、契約者コンテンツや登録情報等の契約者等に関する情報（第２０条の規定に基づく複製データを含みますが、本サービスの利用実績に関する情報および契約者等による操作ログは含みません。）を消去します。この場合、当社は、当該消去によって契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

 

第２８条（準拠法および管轄裁判所の合意）

本規約およびサービス利用契約の準拠法は日本法とします。また契約者と当社との間で訴訟の必要が生じた場合には、札幌地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

 

2020年9月1日　制定